（Image by Travelpixs/Shutterstock）

2016年4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、大学等においては障害学生に対する合理的配慮の提供が進められています。現在、国会では民間事業者における合理的配慮の提供義務化を含む障害者差別解消法の見直しについて議論が進められており、提供された合理的配慮について、障害学生自身がどのように捉え、満足しているかを明らかにすることが重要です。

そこで、「障害のある学生への修学支援における学生本人による効果評価に関する調査研究」として2019年度に試行的調査を、2020年度に本調査を行いました。このような、オンライン授業に関する障害学生本人を対象とした全国調査は初めてとなります。本調査では、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴って推進された、大学等の高等教育機関におけるオンライン授業の影響も合わせて調査しました。オンライン授業では合理的配慮の内容や提供方法も変わるため、障害学生の満足度を明らかにし、障害の有無にかかわらず、受講しやすい環境を検討することが重要です。調査の結果、一部の障害学生にとってはオンライン授業により、授業にアクセスしやすくなることが明らかになりました。

調査結果の詳細は、下記の独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイトに掲載されています。

https://www.jasso.go.jp/about/statistics/project/2020project_top.html

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研究代表者

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佐々木 銀河　准教授

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