毎日新聞の報道に関して（6月9日）

网上哪里能买篮彩7年6月9日

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　网上哪里能买篮彩7年6月6日付の毎日新聞「筑波大 人文３学科を統合／"人文系軽視"再び波紋」の記事内容について、本学は、その内容が極めて不正確であることを毎日新聞本社に即日で申し入れしました。
　これに対して、毎日新聞社からは「記事の内容に問題があるとは考えておりません」（全文ママ）という回答でした。記事の社会的な影響を勘案し、本学として、毎日新聞の記事が以下のとおり、事実に基づかない報道である旨を表明します。

　毎日新聞の記事では、人文系の３学類が、「2029年度に統合する方針である」とし、この方針が「2024年5月に大学の上層部が一部の教員に初めて示した」としています。そして、「この方針を計画書としてまとめ、年内にも文部科学省に提出する見通しだ」というものです。

〇「2029年に統合する方針である」→このような方針が決定された事実はない。

　人文?文化学群の将来像については、現在も同学群が各学類（人文学類、比較文化学類、日本語?日本文化学類）の意見を聴取しながら議論を続けています。大学として最終的な決定など全くされていません。記事には、「現場の教員の声を聞かないまま決めるのは問題だ」という「関係者」を自称する者からの伝聞的な記載がありますが、極めて不正確です。教員間の議論と情報共有は今もなされています。大学執行部があたかも教員の議論を封殺して、事を進めているかのような記事内容は、事実とは異なっています。

〇「方針を"上層部"が示した」→学群長、学類長が示したもので、大学執行部は関与せず

　学群（学部）、学類（学科）のあり方は、年度ごとにカリキュラムの改編等を各学類などで自律的に検討しています。人文?文化学群の将来像の検討は、学群長（学部長に相当）、学類長（学科長に相当）という現場責任者レベルでの発議です。議論は、現場からのボトムアップとして行われているもので、学長、副学長などで構成される執行部から統合や廃止に向けた指示など全くありません。
　毎日新聞の記事は、主体を特定することなく「上層部」という曖昧な表現を用いることで、あたかも大学執行部が教育組織内の教員の議論を封殺して、事を進めているかのような印象を与えようとしているようにも読めますが、仮にそのようなことを意図して記事を発信しているのであれば、誤りであるといわざるを得ません。繰り返しになりますが、本件に関し、学長、副学長などで構成される執行部から統合や廃止に向けた指示など全くありません。

〇「"人文系軽視"という懸念」→文系教員の問題意識と未来像に文系軽視という視点はない

　さらに、毎日新聞は、2015年という「10年前のこと」（「文部科学相の通知」について「『文系軽視だ』と批判が巻き起こった」旨の記事）を再掲し、本件記事に接した読者に対し、あたかも"人文系軽視"の如き行いがなされているかのような印象を植え付ける報道を試みているようにも思われます。
　しかしながら、大学が、時代や社会の要請を踏まえ、組織の将来ビジョンなどを策定し、組織の再編等の教育改革を不断に進めるのは当然のことです。今回の議論は、人文?文化学群自身が自らの未来像を検討しているものです。まだ大学本部の会議には一度も提出されていない学群?学類での議論の段階です。
　執行部が人文?文化学群（文系）を狙い撃ちして、廃止?縮小を迫るような要素は全くありません。いわゆる"文理協働"によって、新たな研究により社会問題の解決のためにも、人文社会系の学問領域の発展は必須であり、執行部もそのような考えを学内会議などで表明しています。従って、人文社会系の教員自らが発議している改革の検討に、"人文系軽視"という視点は全くありません。

　上記のような主要ポイントから、毎日新聞の記事は、極めて不正確であり、事実に基づかないものであると本学は強い遺憾の意を表明します。
　人文?文化学群の３学類について、その統合に関する議論は、今後も関係教育組織内で丁寧に行っていくことになります。「年内にも文部科学省に提出する見通し」なども何も決まっていません。

　皆さまにおかれましては、今後も本学の発展にご支援を賜りますようお願い申し上げます。